2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
この種の分析は幅を持って見る必要がございますが、日本銀行による大規模な金融緩和が経済、物価にそれだけの押し上げ効果があったということを示唆しているというふうに考えております。
この種の分析は幅を持って見る必要がございますが、日本銀行による大規模な金融緩和が経済、物価にそれだけの押し上げ効果があったということを示唆しているというふうに考えております。
本当にそのとおりだと思うんですけれども、でも、一方で、ゴールドマン・サックスはこう書いています、日本の男女の就業率格差解消によるＧＤＰの押し上げ効果は最大一五％だと。
これは、五百五十兆円というふうにＧＤＰを考えますと、掛ける三・六％で、大体二十兆円の押し上げ効果ということになるんですが、四十兆円の財政支出で二十兆円の押し上げ効果というのは、ちょっと何か少ないような気がいたします。ワイズスペンディングというようなことをよく言いますけれども、なかなか効果として十分上がっていないのではないかというふうにも考えますが、この点について最後にお尋ねをさせていただきます。
基金は創設しても、いつ使用されるか定かでないことから、計上された予算規模に応じた経済押し上げ効果が期待できないのではないかという考えもあることを指摘しておきます。 そしてもう一点、新型感染症ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大防止の予算は四兆三千五百八十一億円であります。私の計算では、治療薬の開発等に係る予算は僅か四百五十一億円で、余りにも少ないと思います。
先般、その経済効果について国会図書館にちょっと調べていただいたんですが、野村総研によりますと、七月から十月までの実績を基に、消費の押し上げ効果が月間で千八百九億円あったと、年間で換算すると二兆千七百八億円と推計しているということであります。
日英ＥＰＡの影響試算について、既に我が国は二〇一七年に英国を含めたＥＵとのＥＰＡについて経済効果分析を行い、日ＥＵ・ＥＰＡのＧＤＰ押し上げ効果は約一％と試算されております。また、二〇一七年当時の日本とＥＵの貿易額に占める英国の割合は約一三％でありました。こうした数字は現在も大きく変わることはないと、このように考えております。
我が国は、既に二〇一七年に英国を含めてＥＵとのＥＰＡについて経済効果分析を行っており、日ＥＵ・ＥＰＡのＧＤＰの押し上げ効果は約一％と試算をされております。また、二〇一七年当時の日本とＥＵの貿易額に占める英国の割合は約一三％でありました。こうした数字は現在も大きく変わっていない、そのように考えております。
また、我が国は、二〇一七年十二月に内閣官房が日・ＥＵ・ＥＰＡについて既に経済効果分析を行っており、英国を含めたＥＵとのＥＰＡについては、ＧＤＰの押し上げ効果は約一％と試算されており、二〇一七年当時の日本とＥＵの貿易額に占める英国の割合は約一三％となっていると理解をいたしております。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕
それから、これは民間シンクタンクが何社か、ＧＤＰ押し上げ効果を試算して、たった〇・九％しかないと。 麻生大臣、この程度の対策で本当にこの難局を乗り越えられるとお考えですか。
この数年間で二千万、三千万というインバウンドがふえているわけで、それに伴うＧＤＰ押し上げ効果というのは非常に高かったと思うんですけれども、しかし、その反面、本来やっておくべきことに手抜かりがあったというか、そこが十分準備されないうちにツーリズムが一方的に振興してしまったのではないかと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先般取りまとめた事業規模二十六兆円の総合経済対策は、自然災害からの復旧復興や経済の下方リスクへの万全の備えに加えまして、我が国経済が東京オリンピック・パラリンピック後も民需主導の力強い成長を実現していくためのものでありまして、対策の効果については直接的な需要押し上げ効果として一・四％程度を見込んでいるところであります。
本経済対策の効果につきましては、御指摘のように、国費七・六兆円の予算措置による直接的な需要押し上げ効果としては一・四％程度、金額に換算すると七兆円台半ばと試算してございます。 ここで、公共事業等における乗数効果につきましては、これまでの経済対策もそうでしたけれども、一応、乗数効果一程度ということで試算をしております。
ＧＤＰの押し上げ効果としておおむね一・四％、こういうふうにも政府の方で発表されております。大体ＧＤＰが五百六兆円ぐらいですから、これに一・四％の押し上げ効果ということになりますと、七・八兆円ぐらい、掛け算しますとそうなります。
この経済対策の効果についてでございますけれども、予算措置により発現する直接的な需要押し上げ効果を試算すれば、実質ＧＤＰ比でおおむね一・四％程度と見込んでおります。また、今回の経済対策では、ＩＴ、デジタル技術の実装、普及、そのための中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備、それと学校ＩＣＴ化あるいはポスト５Ｇの開発など、未来への投資の促進策を重点的に盛り込んでいるところでございます。
お尋ねの本経済対策の効果でありますけれども、予算措置により発現する直接的な需要押し上げ効果を試算すれば、三カ年で実質ＧＤＰ比でおおむね一・四％程度の押し上げ効果があると見込まれ、そのうち、二〇二〇年度、来年度の成長率への効果はおおむね一・〇％程度であると見込んでおります。この結果、令和二年度の実質ＧＤＰ成長率は一・四％程度と見込んでいるところでございます。
デジタル技術とかＩＣＴとか、昔はＩＴとかと言ったものですけれども、これに関しては経済効果があるというような、さまざまな形でいろいろ言われているわけで、いわく、日本のＩＴ投資というのはアメリカより低いので何とかふやすべきだとか、ＩＣＴを投資をすることによってＧＤＰの押し上げ効果があるとか、今後の少子高齢化社会を考えるとＩＣＴを使って生産性を上げていくことが重要であるというふうな形で言われております。
また、日米の貿易額六兆ドル、日・ＥＵは十四兆ドルということですので、日・ＥＵ・ＥＰＡの押し上げ効果は一％、日米〇・八でありますけれども、ちょっとこれは単純な比較はなかなか難しいなというふうに考えております。
今回の日米貿易協定の経済効果分析につきましては、農林水産物については、国内対策をしっかり打った上で、生産量は不変ということを前提にいわゆるＧＴＡＰモデルに組み込んで、そして、この完成形といいますか、自動車の関税撤廃も組み込んだ格好でＧＤＰの押し上げ効果等々を計算しております。 これは、一体的に、貿易全体を静的に試算するという格好でありまして、これを産業別に影響を出すということは考えておりません。
この基本的な計算の根拠を改めて伺いたいのと、日・ＥＵ・ＥＰＡ押し上げ効果は一％ということで、〇・八の日米と、日・ＥＵ・ＥＰＡの方は一パーということで、これ全体を冷静に見ますと、一方はＥＰＡですね、包括的なことであり、今回の日米については、デジタルを含めてですが、物品協定とデジタル貿易協定という、外務省さんの説明にもありますとおり、ちょっとまだ中身が違うというような理解を私はしておりますけれども、この
その場合、済みません、きのう先生の方から御指摘いただいたのは輸入、輸出、民間消費ということでしたので、そこの数字を今持ってきておりますけれども、日米貿易協定、二〇一三年の統一試算に準じた手法でやりますと、ＧＤＰの押し上げ効果が〇・一になります。ちなみに、12が〇・三で、11が〇・二ということになります。
しかし、近年深刻化する人口減少、少子高齢化などの影響が更に大きくなる場合は、本試算で示されたＧＤＰの押し上げ効果への影響も懸念されます。今のところ、雇用・所得環境は着実に改善しているものの、今後、生産性向上や人への投資等を通じ、潜在成長率の底上げに引き続き取り組むべきです。 本協定の経済効果について、西村経済再生担当大臣の見解を伺います。
ＴＰＰ12の経済効果分析の結果は、実質ＧＤＰ押し上げ効果は約二・六％、ＴＰＰ11の押し上げ効果は約一・五％と試算されているところでございまして、その差分が約一％程度でございますので、今回の日米協定、おおむねその範囲というふうに考えております。なるべく早くお示しをしたいと思っております。
それに対して当然押し上げ効果があるわけでありますが、しかし、その量以上に、私がヒアリングしたところによると、水力発電から出てくる玉というのは非常に魅力的だ、新電力にとって、なぜならばということで、いろいろ聞いてまいったんです。 ベースロード市場というのが七月から始まるということでありますけれども、それでも恐らく火力が中心なのではないか。
この結果、二つ申し上げますが、まず一点目は常用労働者数でございますけれども、常用労働者数につきましては、その定義の変更によりまして、労働者数を増加をさせる効果、すなわち押し上げ効果があるというふうな結果になりました。